介護保険で利用できる施設にかかるお金

椅子と杖

これは老人ホーム探しに限ったことではなく、在宅で介護を受ける際にも欠かせないのが、公的な介護保険制度です。

そして、介護保険制度で入居できる施設は

  • 特別養護老人ホーム(通称:特養)
  • 介護老人保健施設(通称:老健)
  • 介護療養型医療施設(通称:療養病床)

の3つです。

※各施設のサービスや特徴は、老人施設の種類とサービスの違いを参照

 

老人ホーム

介護保険施設(特養、老健、療養病床)に入居した場合、どのような費用が発生するのかというと、まず、入居一時金は必要ないので初期費用は0円です。

ちなみに入居一時金とは、有料老人ホームに利用権方式で入居契約した場合に、一定期間分の居住費を事前に支払うものです。

施設入居後に月額費用として居住費や食費などの生活費と要介護度別に定められた介護サービス費の1割または2割を支払うことになります。

居住費や食費の額は制度で決められているので、日本全国どこでも、ほぼ同一価格のわかりやすい料金体系となっています。

 

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介護保険施設の生活にはいくらかかる?

各施設には、個室と相部屋があり、居室の種類によって料金は異なります。

一例として、特養の個室、相部屋にかかる費用のそれぞれ目安を表にまとめてみました。

特養でかかる費用(1割負担の場合)※介護報酬は2015年8月1日時点。月額は30日で計算。

特養ユニット型個室月額利用料(30日計算)

居住費

59,100円

(1,970円/日)

同左 同左
食費

41,400円

(1,380円/日)

同左 同左

介護サービス利用料

(介護保険1割負担)

要介護3

22,860円

(762円/日)

要介護4

24,840円

(828円/日)

要介護5

26,820円

(894円/日)

利用料 合計 123,360円 125,340円 127,320円

特養多床室(相部屋)月額利用料(30日計算)

居住費

25,200円

(840円/日)

同左 同左
食費

41,400円

(1,380円/日)

 同左  同左

介護サービス利用料

(介護保険1割負担)

 要介護3

20,460円

(682円/日)

 要介護4

22,470円

(749円/日)

 要介護5

24,420円

(814円/日)

利用料 合計  87,060円  89,070円  91,020円

上表はあくまでも目安の金額で、この他にかかるお金として、医療費や理美容代、日常の買い物などは実費を支払うことになります。

 


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減額制度を見落とさない

前段にお伝えした費用をみて、「特養って安いってきいていたけれど、個室だと月額12万円以上かかるなら、国民年金受給者じゃムリなんだ。。。」と思った人もいるかもしれませんね。

でも、実は介護保険施設には軽減策が用意されています。

介護保険施設

介護保険施設やケアハウスには弱者救済の使命があり、「困っている人を優先して助ける」という前提があるので、利用者の所得に応じて費用が軽減される制度があるのです。

通常、施設サービス費の1割または2割プラス居住費・食費・日常生活費が自己負担になるわけですが、所得が低い人でも施設ができなくことがないように、居住費と食費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費という制度があります。

これは、入居者の所得と実際にかかる負担額によって決められた負担限度額との差額分を市区町村が支払うことで、自己負担を軽滅するものです。

ちなみに、対象となるのは、特養、老健、療養病床の入居者とショートステイの利用者です。

※デイサービス、グループホーム、小規模多機能は対象となりません。

負担額の減額認定を受けるには、役所の介護保険の担当窓口に申請し介護保険負担限度額認定証の交付を受け、施設を利用する際に提示する必要があります。

 

居住費・食費の軽減判定

所得要件:市区町村民税非課税世帯の人 →住民税課税は対象外

                    →別世帯でも配偶者が市区町村民税課税なら対象外

       

資産要件:預貯金などが一定金額以下(配偶者がいる:合計2000万円、配偶者がいない:合計1000万円)

       ↓

負担軽減の対象と判定される

 

実際には、各自の状況によって減額幅は異なりますが、たとえば、特養での食費は通常日額1,380円の負担ですが、住民税非課税の人であれば300円の負担ですみます。また居住費については、特養の多床室で1日あたり840円が0円となります。

また、認定証の有効期間は1年間で、自動更新されないので、引き続き認定証が必要な場合には毎年7月(更新月)にあらためて交付申請しなければなりません。

詳細については、担当のケアマネジャーや地域包括支援センター、役所の介護保険課で相談してください。

 

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