老人ホームへの入居判断と相談先

老母と娘

老人ホーム探しでは、子が親の住み替えを決断するという場面も多いと思います。

そういったケースでは、残りの親の人生を「どこで、どのように」過ごしてもらうのがよいのか、明快な判断をすることは困難かもしれません。

たくさんある老人ホームの中から、どの種類の高齢者向け施設が最適なのかを判断するには、入居する人の心身状態(介護度など)はもちろんですが、どのくらいの期間をどのように暮らすのか、ということまで考える必要があります。

たとえば、医療依存度が高かったり、認知症の進行具合が中・重度ならば「介護付」の施設が安心でしょう。あるいは、これまで利用してきたデイサービスを継続したいなどの希望がある場合には、介護サービスを個別に選択できる「住宅型」がおすすめです。

また、自立生活が可能ならば「サービス付き」を選べば、日常の暮らしにあまり介入されることなく、コストも比較的低価格で快適生活を送ることができると思います。

入居期間については、相対的にみると、ある程度の介護度が進んでから入居する「介護付」では短く、自立生活が可能なうちから入居する人の多い「サービス付」では長くなる、と想定され、「住宅型」は両者の中間と考えられます。

あくまでも一般論ですが、要介護度がある程度高めならば、相応の介護サービスを受けられることが優先事項となり、今のところまだまだ自立生活が可能というなら生活面やコスト面を重視して選択すればよいのではないでしょうか。

 

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困ったときの相談先

施設で相談する風景

親の介護をはじめて経験するとき、

  • 在宅でどこまでのことができるのか
  • 見守り・食事の用意・危険防止などはどうするのか
  • 老人ホームへ入居するには何からはじめればよいか

その他、わからないことばかりなのは当然です。

そんな時には、地域包括支援センターを利用しましょう。

「地域包括・・・」という名のとおり、住所地ごとに管轄が決まっているので、相談にあたっては親の暮らす住所地のセンターにコンタクトを取ります。

日本国内であれば必ず管轄センターがあるので、連絡先がわからない場合には、役所に問い合わせれば担当の地域包括支援センターを教えてくれます。

社会福祉士や保健師、主任ケアマネージャーなどの資格を持つ職員が、それぞれの専門性を活かして高齢者やその家族の相談に無料で対応してくれますので、現在の不安や課題についてざっくばらんに相談できます。

親の生活状態から要介護度について、さらには、在宅希望が強い、あるいはホーム入居を希望しているなどの親の意向などについて、経験豊富な高齢者介護のプロたちから的確なアドバイスしてくれると思います。

また、介護保険の申請もできます。

なので、まずは疑問や不安を解消してから、今後の支援体制について、親も交えてしっかり話し合うのがよいでしょう。

 

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有料老人ホームの謎

以前の記事で、有料老人ホームには住宅型と介護付き(特定施設)があるとお伝えしました。

※詳細は、老人施設の種類とサービスの違い参照

しかし、実際に住宅型老人ホームの見学会に参加してみると、住宅型なのに「介護型と同じように介護を提供します」と説明を受けることがあります。

こうなると、住宅型と介護付きの差はなに???と謎に感じますよね。

実は、「特定施設」が増加し過ぎると、入居者集めのために価格競争がおこり、最悪の場合には施設が経営破たん恐れがある、さらには特定施設が増えれば、自治体が負担しなければいけない介護報酬(介護保険利用があった施設へ支払い)が増え続けることにもなる、という理由で、国が「特定施設」の数を制限する「総量規制」を行っています。

そういったことで、都道府県が特定施設の新規指定を規制しているため、各事業者は総量規制対象外の「住宅型」にシフトして施設を設置するようになりました。

その結果、「住宅型」にも多くの重度の要介護者が入居しているというのが現状です。

施設事業者は営利企業ですから、よい意味で、一度入居した人のケアを他事業者渡すわけがありません。

要介護者へのサービスを自社や関連会社で行おうとすることが、「介護型と同じように介護を提供します」につながっているわけです。

(現実には、「住宅型」の中には「特定施設」の指定を取るために、現在進行形で手続きしているところも珍しくないので、入居後に「特定施設」に変更となるケースもあります。)

確かに、規制がないことで経営破たんするところが増えるという恐れもありますが、指定のない住宅型有料老人ホームだって玉石混交・・・つまり、必ずしも住宅型が特定施設に劣るわけではないということです。

ただし万一、施設が破たんした場合には、一番の被害者となるのは入居者とその家族なので、老人ホームを探す際には、親に代わって子世代がしっかりと情報収集し吟味する必要があると思います。

 

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