「老人ホームを探すにはいくら予算をみておけばよいか」と疑問に思っている人は少なくないでしょう。 でも、現実に高齢者施設の入居にかかる料金は、言い方はよくないかもしれませんが、ピンキリです。
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老人ホーム入居にかかる費用
ピンキリなので本来答えは出ないのですが、
半ば無理やり試算してみると、
- 入居一時金：0～1億円（！）
- 月々必要な料金（居住費、食費、生活サービス、介護サービスなど）：5～40万円
- その他費用（医療費、生活費、小遣いなど）：適宜
- 予備費：多ければ多いほどよいが・・・
これらの各料金はもちろん、施設ごとの違いや入居者の心身の状況、入居予定期間、居住している（する）エリアなどによって差があるので一概に「いくら」とはいえません。
それでもあえて目安の金額を提示するなら、月額5～50万円くらいは必要でしょう。
つまり、老人ホームの予算（在宅介護でも同じですが・・・）というものは、「いくらかかる」ではなく「いくら出せる」を基準に検討するべきだということです。
高齢者施設にかかる費用の目安
| 施設の種類 |
初期費用 （入居一時金など） |
月額利用料 |
軽減制度 （所得による） |
| 特別養護老人ホーム | 0円 | 5～15万円 | あり |
| 老人保健施設 | 0円 | 6～17万円 | あり |
| 介護療養型医療施設 | 0円 | 6～17万円 | あり |
| 住宅型有料老人ホーム | 0～1億円 |
10～40万円 +介護費 |
なし |
|
介護付き有料老人ホーム （特定施設） |
0～1億円 | 10～40万円 | なし |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 0～数十万円 | 8～20万円 | なし |
| 介護型サービス付き高齢者向け住宅（特定施設） | 0～数十万円 | 12～25万円 | なし |
| グループホーム | 0～100万円 | 12～18万円 | 自治体による |
| ケアハウス | 0～数百万円 |
8～20万円 +介護費 |
あり |
| ケアハウス（特定施設） | 0～数百万円 | 10～30万円 | あり |
| 小規模多機能居宅介護施設 | 不要 | 介護度に応じる | なし |
上表でもわかるとおり、高齢者施設にかかる費用の巾はとても大きいです。
このことを前向きに捉えるなら、入居者やその家族の経済状態によって、施設探しの選択肢が広がっているということです。
たとえば、入居者の収入が国民年金のみで蓄えが少なく、周囲からの援助も期待できないなら、介護保険施設やケアハウスなど、所得による軽減制度のある施設を選ぶべきだと思います。
また介護度が高い入居者であれば、介護保険施設に入居するか、もしくは在宅のまま小規模多機能を利用するのもー案です。
逆に、経済的にゆとりがある場合には選択肢が増えますが、選択肢が増えるということは検討項目も多岐に渡るということなので、その分慎重に検討する必要があるでしょう。
入居費用の不足分をまかなう方法
もし高齢者施設へ入居する人が持ち家ならば、それを活用して入居資金にあてることを考えるべきです。
自宅を施設費用に活用する手段としては、
- 自宅を売却して現金化する
- 自宅を賃貸にして現金化する
- 親子関係で子が賃貸住宅住まいならば、子が親の自宅に暮らして、これまでの家賃分を親の施設費用にあてる
などが考えられます。
売却に関しては、買い手さえ見つかれば現金化できるわけですが、賃貸に出す場合には、入居者の生存中は永続的に借り手がいなければ費用の捻出が困難になるということを念頭に置いておく必要があるでしょう。
一案としては、（一社）移住・住みかえ支援機構が実施する「マイホーム借り上げ制度」の利用があります。
この制度は、50歳以上のシニア世代が自宅を貸し出すシステムで、通常の賃貸住宅と違い、機構が住宅を借り上げてー般の人に転貸するというもの。
終身で家賃収入を見込めるので、家賃を高齢者施設の月額費用の支払いにあてることができます。
※詳しくは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のHPを参照
ちなみに、この制度では3年ことに契約が終了する定期借家契約を活用しているので、賃借人か居座ったり、立ち退き料を請求されたりすることはありません。
なので、方針が変わった場合には、3年の定期借家契約終了時に返還を求めることや売却することもできます。
実家はせっかく所有している財産です。
なので、第二、第三の人生のために有効に活用してください。