老人施設の種類とサービスの違い

ハート型の雲に浮かぶ老人ホームのシルエット

これまで老人ホームというものに縁がなかった人にとって、施設を探したり選んだりすることは、わからないことだらけだと思います。

 

わからないことの中でも、おそらく多くの人が最初に戸惑うポイントは、ただ漠然と「老人ホーム」としてひとくくりに認識していた施設に、現実にはいくつもの種類が存在するということではないでしょうか。

 

現在、有料老人ホームは、住宅型介護付の2種類があります。

また近年では、デイサービスを併設した介護提供型の「サービス付き高齢者向け住宅」も充実し、選択肢が広がっています。

そんな中で、どんなホームを選ぶかは、入居する人の心身状態や、将来の希望よって異なります。

 

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高齢者施設は福祉か営利か?

 

まず知っておくべきことは、高齢者向け施設には、福祉施設と民間施設があり、それらはそれぞれ重視しているポイントが異なるということ。

 

一般的には、「介護」や「高齢者施設」という文字から、すべてが「福祉」(非営利)を連想しがちです。

確かに、高齢者向けの施設の中には、「福祉」の一環として運営されているところはあります。

介護保険施設やケアハウスは、老人福祉法で規定された「老人福祉施設」として弱者救済の使命をもって、困っている人を優先的に介助するという責務を背負っています。

 

一方で、民間が運営している施設は、当然といえば当然ですが、営利を追求しながら運営されています。

福祉施設と民間施設、これらは単純に「どちらがよい」という判断をくだすものではありません。

ただし、表面的には同じ「高齢者施設」ですが、根本的な考え方は異なるということを認識しておくべきです。

 

福祉施設では、必要以上のサービスは期待できませんし、いくらサービスが行き届いた民間施設だとしても、倒産してしまってはどうにもなりません。

そういったことを踏まえて、老人ホームを探す際には、消費者としての視点をしっかりと持つことを意識してください。

 

施設の種類とサービスまとめ

 

施設の種類 運営 サービス
特別養護老人ホーム 福祉施設 介護保険施設
老人保健施設    〃
介護療養型医療施設    〃
ケアハウス 福祉施設
ケアハウス【特定施設】   〃
住宅型有料老人ホーム 民間 有料老人ホーム
介護付有料老人ホーム【特定施設】    〃
サービス付高齢者住宅 高齢者向け賃貸住宅
介護型サービス付高齢者住宅【特定施設】    〃
グループホーム 地域密着型施設
小規模多機能型居宅介護施設 地域密着型居宅サービス
その他の施設 福祉施設・民間 施設による

 

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各施設の特徴

特別養護老人ホーム(通称:特養)とは

特養は常時介護が必要で、在宅での生活が困難な場合に入居できる施設です。

 

その特徴は、

  • 介護保険で入居できる(比較的低コスト)
  • 対象は要介護3以上(事情によって要介護1、2も可)
  • 認知症に対応している
  • 看取り対応しているところもある(要確認)
  • 介護・看護職員の配置は3: 1(要介護者3名に対し常勤職員が1名という意味)
  • 個室、相部屋(多床室)がある
  • 全国どこでも申し込めるが、住民登録している人を優先するところが多い
  • 直接、施設に申し込む(自治体によっては、役所に申し込むところもある)

特養では、介護保険制度の施設介護サービス計画に基づいて入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、および療養上の世話を受けることができます。

入居にあたっては、申し込み順ではなく、必要性の高い申込者から優先されます。

自治体ごとに独自の優先入所指針があり、申込者の状況に応じて優先者が決まるようです。優先入所指針については、多くの自治体が公式ホームページなどで公開していますので確認してください。

 

利用料については原則、要介護度に合わせて施設サービス費(日額)が決められ、自己負担額も人それぞれです。(おむつ代なども施設サービス費に含まれます。

居住費・食費・光熱費・生活費は、有料老人ホームと比較すると安めに設定されおり、さらに、低所得でも負担が重くならないような軽減策が用意されています。

また、花見や夏祭り、クリスマスパーティーなどの季節イべントやレクリエーションが行われたり、出張販売や出張美容室などのサービスが充実しているところも多いです。

 

老人保健施設(通称:老健)とは

老健は、入院していた要介護1~5の高齢者が、「退院はしたが、まだ家庭に戻るのは難しい」という場合に、自宅へ戻れるようにリハビリが必要な場合に入居できる施設です。

 

その特徴は、

  • 介護保険で入居できる(比較的低コスト)
  • 対象は要介護1以上
  • 認知症に対応している
  • 医師が常勤しており、介護・看護職員の配置は3:1。また、リハビリテーションの専門職も配置
  • 個室、相部屋(多床室)がある
  • 通常は3か月ほどの期間限定で入居するが、長期入居(特養待機)する場合もある
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設に申し込む

老健は原則、在宅復帰を目指すための施設なので、

  1. 病状が安定している
  2. 入院治療の必要がない

2つが入居の条件となります。

利用者それぞれの目標に応じた介護サービス計画書が作成され、それに基づいた医療・看護や介護・リハビリテーションを受けることができます。

施設の特質上、医療法人による運営も多く、医師は常勤、看護師の人員も多く、リハビリテーションの専門職である作業療法士(OT)、理学療法士(PT)あるいは言語聴覚士(ST)も配置されています。

入居にあたっては、担当ケアマネジャーと相談の上、施設に直接問い合わせてください。

具体的には、現在の状態、病状、生活歴、そして診療情報提供書などを提出すると、施設の入所判定会議によって入居の可否が決定されます。

特養と違い期間限定で入居する施設なので、空きが出やすく待機時間は短いと考えられるのですが、推奨される方法ではないものの、特養の順番待ちの期間入居している人が意外に多いという実情も知っておきましょう。

 

介護療養型医療施設(通称:療養病床)とは

療養病床は、急性期の治療を終えたものの寝たきりなどで在宅介護が難しい人が入居できる施設です。

 

その特徴は、

  • 介護保険で入居できる(介護保険の施設サービスの中では最も費用が高い)
  • 対象は要介護1以上(実際には要介護4、5が中心)
  • 認知症に対応している
  • 看取り対応している
  • 医師が常勤し介護・看護職員の配置は3:1
  • 個室、相部屋(多床室)がある
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設に申し込む

療養病床は「施設」といっても、おもて向きは一般的な病院と変わりません。というより、病院の建物内に併設されているところが多く、1フロアが療養病床となっているところもあります。

介護保険の他の施設サービスと違い医療療養を目的としているので、慢性的な病気があっても入居でき、介護保険制度の施設介護サービス計画に基づいて、入浴・排泄・食事などの介護や日常生活上の世話、機能訓練、健康管理、および療養上の世話を受けることができます。

病院なので痰の吸引、胃ろう、酸素吸入、経鼻栄養といった医学的管理下でのケアは充実していますが、レクリエーションなどの付帯サービスはほとんどありません。

 

介護保険が適用される「介護療養病床」(介護型)の他に、医療保険が適用される「医療療養病床」(医療型)もありますが、それらの区別はあいまいで、また在宅での療養が可能で医学的には入院の必要がないにもかかわらず、家庭の事情といった理由で病院生活をしている「社会的入院」が多いことが問題視され、厚生労働省は今後、介護型の療養病床を廃止する方向を示しています。

そのため、2012年から施設の新設が認められておらず、施設数が減少しているため満床のところが多くなっていますが、入居を希望する場合は、担当のケアマネジャーに相談した上で施設に直接申し込みます。

また、現在入院中の場合には、病院内の相談室に問い合わせてみるのもよいでしょう。

 


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ケアハウスとは

車いすでケアを受ける男性

ケアハウスは、家庭での生活が困難な高齢者が日常生活のサポートを受けられる施設で、身の回りのことができる人向けの「一般型」と介護型の「特定施設」があります。

 

その特徴は、

  • 比較的低コスト
  • 一般型では、介護保険は個別に契約して居宅サービスを利用する
  • 特定施設では、介護保険は、特定施設入居者生活介護を利用する
  • 特定施設は、認知症に対応しているところが多い(要確認)
  • 特定施設には、看取り対応しているところもある(要確認)
  • 1人用居室、2人用居室がある
  • 原則的には住民登録者優先だが、全国どこからでも受け入れるところもある
  • 直接、施設に申し込む(一部自治体では、役所に申し込むところもあり)

ケアハウスは、食事や安否確認レクリエーションなどのサービスを提供します。

居住は原則個室で、食事は食堂で提供されます。

以前は社会福祉法人の運営が主でしたが、特定施設が設定されてからは民間企業も参入しています。

低所得者でも安心して生活できるよう助成制度を利用できる福祉施設という位置づけですが、中には入居一時金が必要なところもあります。

 

一般型は身のまわりのことができる人、特定施設は要支援2または要介護1 ~5の人を対象としています。

一般型で介護サービスを利用したい場合は、各個人ごとに介護サービス事業者と契約して、在宅と同じように介護保険の居宅サービスを利用することになりますが、介護度が重くなると住み続けることが難しくなることもあります。

 

一方、特定施設は、ケアハウスの職員が24時間体制で介護するので、重度の介護にも対応します。

現在、全施設の約2割が特定施設の指定を受けています。

 

住宅型有料老人ホームとは

住宅型有料老人ホームは、自立した健康な人、要介護度が比較的軽度の高齢者向けの民間施設で、全有料老人ホームの約6割を占める最もポピュラーなタイプの老人ホームです。

 

その特徴は、

  • コストは低~高コストまで幅広い
  • 介護保険は、各自個別に契約して居宅サービスを利用する
  • 比較的元気な人が対象(中には要介護5でも受け入れるところもある)
  • 認知症への対応は施設により異なる(要確認)
  • 看取り対応しているところは少ない(要確認)
  • 介護・看護職員の配置基準はない
  • 個室が多いが、相部屋(多床室)があるところも
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設に申し込む

住宅型有料老人ホームは、介護保険のいわゆる特定施設の指定を受けていないので、「介護付」や「ケア付」を謳うことはできません。

なので、ケア態勢も施設ことに大きく異なり、人員配置にも基準はありません。

そのため、「介護付き有料老人ホーム」と変わらない態勢の施設がある一方で、重度な介護が必要になると住み続けることが難しい施設もあります。

提供される基本的なサービスは、食事や緊急時の対応などの日常生活の支援、レクリエーションなどです。

 

介護サービスについては、個別に契約して利用し、サービスの費用は、介護保険の対象となる部分の1割または2割の自己負担分が必要です。介護の必要度合いが高くなると、介護保険の限度額を超えてしまい追加料金が発生し、「介護付き」より割高となることもあるため注意が必要です。

 

入居のための価格帯の幅は広く、家賃・食費・基本サービス一式で初期費用0円、月額10万円以内といった安価な設定のところがある一方、「億」の単位に至る超高級なところまであるので、選択の際にはサービス内容と料金について、最も慎重になるべき施設だといえるかもしれません。

 

介護付き有料老人ホームとは

介護付き有料老人ホームは、介護保険の特定施設の指定を受けており、食事や清掃、介護サービスまで、すべてを施設職員が提供する民間施設です。

 

その特徴は、

  • 比較的高コストの施設が多い
  • 介護保険は、特定施設入居者生活介護を利用する
  • 「混合型」「介護専用型」「入居時自立型」などがある
  • 認知症に対応しているところが多い(要確認)
  • 看取り対応しているところもある(要確認)
  • 介護・看護職員の配置は3 : 1以上
  • 個室が多いが、相部屋(多床室)もある
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設へ申し込む

介護付き有料老人ホームでは、介護サービス計画に基づき、食事・排泄・入浴などの介護、その他の日常生活上ならびに療養上の世話、機能訓練を行います。

介護サービスは、24時間体勢で施設の職員が行うので、基本的なサービスについては、「住宅型」とは異なり、介護保険の限度額を超え追加料金が発生することはありません。※人員配置の基準は、3人の要介護者に対して1人以上の介護または看護の職員を配置することが義務づけられています。

 

入居時の要件

 

入居時自立  介護保険の認定を受けていない「自立」の人のみ
入居時要介護  介護保険で「要介護」と認定さ札ている人のみ
入居時要支援・要介護  介護保険で「要支援」「要介護」と認定されている人
入居時自立・要支援・要介護  「自立」から「要介護」まで対象となる混合型

 

入居時の要件は介護の必要な度合いにより分かれており、本人の状況が周囲と大きく異なると馴染めないケースもあるので、入居前に心身状態と同等の要件者がどの程度いるか、を確認することが望ましいです。※混合型とされていても、自立の人は多くないのが一般的です。

それからこれは有料老人ホームすべてに共通しますが、高額な入居一時金が必要な施設が多い、ということも覚えておきましょう。

 


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サービス付き高齢者向け住宅(通称:サ高住)とは

サ高住とは、自立した健康な方、要介護度が比較的軽度な高齢者向けの民間施設です。

 

その特徴は、

  • 有料老人ホームと比べて低コスト
  • 介護保険は、個別に契約して居宅サービスを利用する
  • 比較的元気な人が対象(中には要介護5でも受け入れるところもある)
  • 認知症への対応は施設により異なる(要確認)
  • 看取り対応しているところは少ない(要確認)
  • 介護・看護職員の配置基準はないが、少なくとも日中はケアの専門家が常駐(夜間は不在でも可)
  • 1人用居室、2人用居室がある
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設へ申し込む

サ高住に必す付いているサービスは、安否確認と生活相談サービスで、介護付ではありません。多くのサ高住では、オプション料金を支払うことで、食事の提供がなされたり家事支援などのサービスが行われています。

入居対象となるのは原則、自立または軽度の介護を要する人となっていますが、実際には「要介護5」でも受け入れるところも少なくありませんので確認してみてください。

また、敷地内に介護サービス事業者が入っているところが多く、介護が必要になったときには、各自個別に契約することで介護保険の居宅サービスを利用することができます。

 

サ高住では、入居一時金が不要です。※ー部には入居一時金方式を選択できるところもあります。

つまり、一時金を払っていないことで、重い介護が必要になり住み続けることができなくなった場合でも、退去の決断がしやすいと考えることもできるでしょう。

 

介護型サービス付き高齢者向け住宅(通称:介護型サ高住)とは

介護型サ高住は、介護保険の特定施設の指定を受けており、施設職員が介護サービスを提供する民間施設です。

 

その特徴は、

  • 介護付き有料老人ホームと比べると低コスト
  • 介護保険は、特定施設入居者生活介護を利用する
  • 「混合型」「介護専用型」がある
  • 認知症に対応しているところが多い(要確認)
  • 看取り対応しているところもある(要確認)
  • 介護・看護職員の配置は3 : 1以上
  • 個室
  • 全国どこでも申し込める
  • 直接、施設に申し込む

介護型サ高住は、介護保険の特定施設の指定を受けたサ高住ですが、通常のサ高住とは別物であると認識しましょう。

介護費用は要介護度ごとで決まっており、都度契約ではなく内部の職員から24時間体制で介護サービスを受けることができます。

しかしその反面、入居者の自由度はかなり低いです。

 

介護型サ高住【特定施設】のメリットとデメリット

 

メリット デメリット

・24時間体制で介護を受けることができるので安心

・介護費用が一定額なのでふくれ上がる心配がない

・自分の意思でケアマネージャーや介護事業者を選択できない

・外出制限など、入居者の自由度が低い

 

もちろん施設ごとに状況は異なりますが、1週間当たりの入浴回数が制限されたり、歩行が不自由ではなくても勝手には近所の自販機やコンビニにさえ出かけてはいけない、などの制約があるところも珍しくありません。

なので、サ高住を希望する場合には、事前に特定施設の指定の有無、そしてケアの内容をしっかり確認することが大切です。

 

グループホームとは

認知症予防の体操をする高齢者

グループホームは、認知症の人が1ユニット9人までの少人数で、食事や入浴、排泄などの介助を受けながら、共同生活を送る施設です。

 

その特徴は、

  • 低コスト
  • 介護保険は、認知症対応型共同生活介護を利用する
  • 対象は、要支援2、要介護1以上の認知症の人
  • 看取り対応しているところは少ない
  • 1ユニットごとに介護職員の配置は3 : 1以上(看護職員の基準はない)
  • 個室
  • 住民票のある自治体の施設のみ申し込める
  • 直接、施設へ申し込む

グループホームは、おおむね身辺の自立ができ共同生活を送ることに支障のない人を対象としています。

介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らしていけるように、市町村指定の事業者が地域住民に提供する地域密着型のサービスです。

 

ホーム内では、高齢者施設の居室をいくつかのグループに分け、それぞれのグループを1つの生活単位(ユニット)として、介護や生活支援が行われ、通常は1ユニットに、キッチンとリビングが1つずつあり、顔なじみの職員が家族のように寄りそってケアします。

ただし、集団の中での画一的にケアとは異なり、入居者個々の生活を重視するもので、入居者は介護サービスや生活支援サービスを受けながら、料理や掃除、洗濯などの家事に参加しながら共同生活を行います。

介護職員は利用者3名に対して1名以上配置されますが、看護師などの医療職員の配置基準はないので、医療依存度が高くなると住み続けることは難しくなります。

 


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小規模多機能型居宅介護施設(通称:小規模多機能)とは

小規模多機能は、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるように、利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心として、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて利用できるサービスです。

 

その特徴は、

  • 低コスト
  • 対象は要支援1以上(看護小規模多機能型居宅介護施設は要介護1以上)
  • 介護保険は小規模多機能型居宅介護を利用する
  • 認知症に対応している
  • 看取り対応しているところは少ない(要確認)
  • 日中は介護・看護職員の配置は3:1、夜間は2名以上
  • 宿泊室の定員は原則1名。(プライバシーが保たれる場合は2名の場合あり)
  • 住民票のある自治体の施設のみ申し込める
  • 直接、施設へ申し込む

小規模多機能は、介護保険の居宅サービスに位置づけられており、「通い」を中心に「宿泊」や「訪問」を組み合わせ、在宅環境のもと24時間体制で日常生活上の支援や機能訓練を受けることができるサービスです。

通い・泊まり・訪問のいずれのサービスを利用しても、いつも顔なじみの職員がケアを行い、泊まりの利用が柔軟にできることなどが、利用勝手がよい点でしょう。

1つの事業所あたりの利用定員が25人以下の登録制となっており、さらに1日に利用できる通所サービスの定員は15人以下、泊まりは9人以下と定められています。

グループホームと同様、地域密着型サービスに分類され、施設が所在している自治体の住民だけが利用できます。

 

注意点としては、小規模多機能を利用する場合には、他の事業所の訪問介護(ホームヘルパー)やデイサービス、ショートステイを利用することはできません。

ケアプランも、小規模多機能の事業所に所属するケアマネージャーが作成します。

うがった見方をすれば、これまで利用していたケアマネージャーとしては、顧客(利用者)を手放すことになるため、このサービスの存在を教えたがらない、とも考えられます。

なので詳細については、地域包括支援センターで施設の所在地を調べ、直接問い合わせるのがよいでしょう。

1か月あたりの利用料は、宿泊費・食事代が別途必要になりますが、利用回数・時間にかかわらず、要介護度ごとに決められた定額料金制になっています。

つまり、十分に利用すれば割安ですが、利用頻度が低い場合には割高になることもあるということです。

そのほか、施設数は多くありませんが、在宅での看取り支援に加え、医療依存度の高い人や退院直後で状態が不安定な人が利用できる看護小規模多機能型居宅介護施設もあります。

 

その他の施設

これまでの施設以外にも、高齢者向け施設があります。

たとえば、シルバーハウジングや高齢者向け分譲マンション、ホームホスピスです。

シルバーハウジングとは、国の住宅施策と福祉施策の連携した高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給事業「シルバーハウジングプロジェクト」に基ずくもので、高齢者の1人暮らしや夫婦世帯が安心して暮らせるように、既存の公営住宅やUR賃貸住宅の一部を改修し、日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡などのサービスを提供する生活援助員(LSA :ライフサポートアドバイザー)が配置されている高齢者向けの賃貸住宅です。

また、富裕層向けに分譲販売されているバリアフリータイブの高齢者マンションもあります。

イメージ的には有料老人ホームの分譲型に近いかもしれませんが、富裕層向けだけあって、広い居室に豪華な共用スぺース、コンシェルジュサービスなどが付帯しており、提携する事業者から介護サービスの提供を受けることもできます。

分譲=所有権なので、資産となって売買・相続の対象となります。

さらに、人生の最期を家庭的な雰囲気で過ごすための高齢者住宅としてホームホスピスがあります。これは、民間のケア付共同住宅で、在宅でもなく、施設・病院でもないという位置づけです。

NPO法人などが運営し、空き家を活用して自宅に近い雰囲気の中で、きめ細かい介護と医療的なケアを提供しており、基本的には、入居者の死期が近づいても病院に搬送せずに看取ります。

 

以上、一通りの高齢者施設をご紹介したように、一口で老人ホームといっても、施設によって利用要件や介護内容、生活スタイルや金銭面までさまざまです。

入居してから後悔しない、よい老人ホームを探すためには、入居する人の希望や状況にマッチした施設を選んでください。

 

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