老人ホームの費用とサービスは比例するとは限らない

老人ホームのロビー

高齢者施設への入居を考えるとき、民間の高齢者施設では、入居一時金※が必要なところが少なくありません。

※前払い金、入居費、初期費用など施設により呼称が異なる場合があります。

 

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入居一時金とは

入居一時金は、高齢者施設に入居する際に、月額利用料とは別に入居時に施設に支払う費用のことで、前払い金と呼ばれることもあります。

(有料老人ホームをはじめ、ケアハウスや一部グループホーム、サ高住でも設定してところがあります)。

その内容は、あくまでも家賃とサービス対価の前払いです。※権利金や礼金の受領は認められていません。

金額については、民間の運営ということもあり、その設定はさまざまで、入居者本人の年齢によって金額を変えているところも多く、その場合には若い人の方が余命が長い分、高額になっています。

入居一時金の考え方

  • 生涯、その施設に居住することを前提に、想定居住期間の家賃を入居時に一括して支払う方法
  • 想定居住期間を超えても追加の支払いはない⇔月額払い方式では前払いなしで、毎月家賃分を支払います
  • 期間内に死亡あるいは退去する場合は、入居契約書に基づいた返還方式によって未償却分は返還される

通常、入居時に一時金のー部が初期償却され、残りの金額は償却年数で少しずつ償却されていきます。

もし、償却年数が残っている途中に入居者が死亡もしくは退去した場合には、未償却金が返還されることになります。

償却率や退去時(死亡時)の返還金の計算方法は施設によって異なるので、入居前に必ず確認してください。

 

毎月かかるお金

特養、老健、療養病床などの介護保険施設では、おむつ代や食事用エプロン、飲み込みやすくするトロミ調整食品など細かい消耗品まで、介護費名目で月額利用料に含まれています。

また、原則として通院同行も介護費に含まれており、近場であれば交通費もかかりません。

※遠方の医療機関への通院の場合は交通費について実費相当を支払います。

 

老人ホームの費用

一方、民間の施設では、月額利用料に加えてさまざまな追加料金がかかることを理解しておかなければなりません。

追加オプションについては施設ごとに違いがあるため確認が必要ですが、一般的には、おむつ代は原則有料で、たとえ持ち込み可能の場合でも廃棄費がかかることもあります。

通院介助についても、原則として有料ですし、施設内での自力移動が困難になったときの介助についても別途料金が生じる場合があります。

買物代行などは柔軟に対応してもらえますが、こちらも一定の回数を超えると費用がかかります。

さらに、もし施設に入居中に入院した場合には、特養などでは居住費を、民間施設では食費以外の費用を継続して支払う必要があります。

つまり、施設費用と入院費用が二重に発生するわけです。

施設入居前には、こうした厳しい状況も想定して、予備費を確保しておくことが重要です。

 

高額費用=高サービスとは限らない

介護保険施設では、介護度による違いのほか、個室か多床室か、所得に応じた軽減措置を受けられるかどうか、によっても費用に違いが出てきますが、民間の施設では、費用の差はもっと顕著です。

たとえば、介護付き有料老人ホームでの国の指定基準は介護保険施設と同様のレベルで、要介護者3名に対し介護・看護職員1名(3 : 1)以上となっていますが、施設によっては2.5:1あるいは2 : 1という配置も珍しくなく、こういった手厚いサービスを提供する体制になっているところは当然、平均レベルの施設と比べれば料金が高くなります。

また、人員体制も費用に大きな影響をもたらします。一般的に介護職員よりも看護職員の方が高報酬なので、日中のみ看護師が常駐するところと、24時間常駐のところでは後者が高くなりますし、リハビリ専門職員を配置している場合も費用は高めになります。

ただし、費用の違いはすべてサービスの違い、というわけではありません。

民間施設では、サービスや人員以外にも、一般の不動産と同様の要素が料金設定にからんでいます。

具体的には、とくに立地・設備によるところが大きいでしょう。

地方エリア→首都圏駅から遠い→近いなど、立地条件のよいところほど施設料金も高くなる傾向がありますし、中古の社員寮などをリノべーションしたところは新築に比べれば割安傾向にあります。

つまり、住宅や店舗など一般の不動産と同じというわけです。

なので、入居施設を探す際には、サービスの充実度を確認することはもちろん、立地や建物・設備の整備状況も加味して、取捨選択してください。

 

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